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2018年3月31日 (土)

副業禁止規定は憲法13条違反!個人を尊重しない規定!

ちまたでは、副業に関する本や副業をテーマにした記事を載せている雑誌を見掛けるようになりましたが、いまだに副業禁止規定を頑なに外そうとも、緩和しようともしない会社が大多数なのですね

でも副業禁止規定は憲法13条に違反しています。

個人として尊重しないからです。

会社という組織上、多少ながら社員の行動を規制しなければいけない点もあります。

しかし、例えば

「俺は役員めざして会社の仕事に大奮闘するんだ!」

「俺は部長か課長になれればいい。そこまでは頑張るけど、それ以上は頑張らない」

「俺にはとても課長すら無理だ」

「俺は最初から課長以上の地位は目指していないよ」

という人がいます。どれを思うのも個人の自由です。

個人を尊重しなければいけないのです。

全員が社長なり、役員なりを目指して出世レースを参加していることを前提にする人事はまちがいです。

また、会社の人事としても、将来の幹部候補生か否かの目星はつけているはずです。

「人事は公平に行います」

は表面上のこと。将来の幹部候補生か否かで、扱いに差が出るのも当然です。

だから、幹部候補者と見做していない人、課長になれたけど、とても部長にはなれそうもない人、部長にはなれたけど、とても役員にはなれそうもない人の中に、会社の仕事にある程度見切りをつけて、会社の外にも収入を得る場を探し、確保するのもその人の自由でなければいけないのです。個人として尊重しなければいけないのです。

つまり、副業禁止規定は憲法13条に違反しているのです。

いずれにせよ、

副業禁止規定のある会社の社長は訴訟を起こされても当然だ!

副業禁止規定のある会社の人事勤労担当の執行役員は訴訟を起こされても当然だ!

副業禁止規定のある会社の人事勤労部長は訴訟を起こされても当然だ!

世の中には「護憲派」と称する人が、現行憲法を金科玉条の如く扱っていますが、私はそのような考えはしません。さりとて、やみくもに改憲せよ、と主張する気もありません。

でも、どんなに現行憲法に批判的でも、それに反する行為をしていい、ということはないのです。

日本は法治国家ですから。

ちなみに、日本共産党は護憲政党ではありません。日本人民共和国憲法への改憲政党です。

http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html

日本共産党は、革命のためなら手段を選ばない政党なので、護憲政党に見せかけることに腐心しているのです。

レーニンは、「議会では庶民を欺くという特別な目的でおしゃべりをしているにすぎない」と言いましたが、日本共産党は、自民党や公明党以上に「庶民を欺くおしゃべりをしている」政党なのです。

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